EDITORIAL POLICY
コンテンツ制作方針
確かめた事実だけを、
確かめた方法とともに。
翔躍法律事務所は、投資詐欺・送金被害に関する調査記事と解説記事を公開しています。被害に気づいた方が、不確かな情報に振り回されず、落ち着いて次の一歩を決められるように。本ページでは、当事務所が記事をどのような考え方で、どのような手順と確認を経て制作しているかを公開します。
OUR PRINCIPLES
記事を制作するうえで守る4つの約束
私たちの記事は、相談者と同じ不安を抱える方に向けて書いています。読んだ方が「何が確認できていて、何が分かっていないのか」を正確に受け取れることを、文章の読みやすさや分かりやすさと同じくらい大切にしています。
-
確認できた
事実と、 推測を 書き分けます 公的な記録や実際の画面で確かめられたことは「確認できました」と書き、確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書きます。見立てや可能性は、そうと分かる言葉で示します。
-
結果を
保証せず、 不安を あおりません 「必ず取り戻せる」「今すぐ相談しないと手遅れになる」といった表現は使いません。被害回復の見通しは、難しい点も含めて率直にお伝えします。
-
出典と
確認した 日を 示します 記事の根拠となった公的機関の資料や公開情報には出典を付け、いつの時点の調査かが分かるようにします。
-
相談で
お預かりした 情報を、 そのまま 記事にしません ご相談の内容、送金記録、相手方とのやり取りは、そのまま記事に掲載しません。被害の経緯を紹介する場合も、個人が特定されない形に整理し、相談者ご本人の不利益にならないよう配慮します。
WHAT WE PUBLISH
公開している記事と、公開の基準
当事務所が公開する記事は、次の2種類です。
-
事案別の
調査記事 特定のサイト・サービス・アプリについて、運営者の表示、公的な登録の有無、ドメインの記録、画面の仕組み、勧誘の経路、口コミなどを調べ、確認できた事実と不審な点を整理した記事です。
-
手口と
対処の 解説記事 投資詐欺や副業詐欺などの典型的な流れ、被害に気づいたときに残しておくべき資料、相談先、取り得る法的な選択肢をまとめた記事です。
公開する条件（2つとも満たすこと）
- 相談が寄せられている、または同種の被害が広がっている事案であること
- 公開情報から確認できた事実が、注意喚起として意味を持つだけ集まっていること
公開しないもの
- 根拠を示せない断定（「詐欺である」と確認できていない段階での断定）
- 相談者や第三者の個人が特定される情報
- 対象サイトの関係者とされる個人の氏名・住所など、注意喚起に必要のない個人情報
- 結果を保証する表現、または保証と受け取られかねない表現
HOW WE INVESTIGATE
1本の記事のために確かめていること
事案別の調査記事では、次の項目を一つずつ確かめ、確認した日付と出典を記録しながら進めます。すべてが確認できることは多くありません。確認できなかった項目は、記事の中で「確認できなかった」と明記します。
-
公的機関の記録
- 金融庁の金融商品取引業者・暗号資産交換業者などの登録一覧
- 金融庁が公表する無登録業者・警告の対象一覧
- 警察庁・消費者庁・国民生活センターの統計、注意喚起、公表資料
- 必要に応じて、海外の監督当局の登録・警告情報
-
運営者の
表示と 法人の実在 - サイト上の会社概要、特定商取引法に基づく表記、利用規約、プライバシーポリシーの有無と内容
- 表示された会社名・所在地・登録番号が、国税庁法人番号公表サイトや登記情報、公的な登録と一致するか
- 実在する企業や公的機関の名称・ロゴが、無断で使われていないか
-
ドメインと
通信の記録 - ドメインの登録日、登録事業者、登録者情報の公開範囲
- SSL証明書の発行記録と、同時期に取得された関連ドメインの有無
- 過去の表示内容（Internet Archive などの保存記録）と、短期間での移転・乗り換えの痕跡
-
サイト・
アプリの仕組み - 入金・出金の画面と案内の流れ（振込先の示し方、出金制限の有無）
- 表示される相場や残高の動きが、実際の市場と整合しているか
- アプリの配信元、提供者名、公開日
- 他の事案と共通するひな形・画面・文言の有無
-
勧誘の経路と
口コミ - SNS広告、ダイレクトメッセージ、LINEグループ、紹介サイトなど、誘導の経路
- X、Yahoo!知恵袋、掲示板などの投稿内容（同一の事案か判断できないものは、その旨を示します）
- 公的機関や報道機関による同種事案の公表
-
記録と保存
- 調査した時点の画面を、日付とともに保存
- 確認した事実ごとに、出典・確認日・確認方法を記録した一覧を作成
- 記事の公開後も一覧を保管し、訂正や再調査のときに参照
対象サイトへの問い合わせ、会員登録、送金の試行など、相手方に接触する調査は行いません。調査は、公開されている情報と、公的機関が公表している資料をもとに行います。
REVIEW PROCESS
記事が公開されるまでの4つの段階
調査、執筆、検証をそれぞれ別の工程として分け、前の工程で作った記録をもとに次の工程へ進みます。途中の工程で指摘があった記事は、前の工程に戻します。
-
STEP 1
調査と
事実の整理 上記の項目を確認し、出典と確認日の付いた事実の一覧を作ります。確認できなかった項目も、一覧に残します。
この段階で作るもの: 出典付きの事実の一覧
-
STEP 2
原稿の作成
事実の一覧だけをもとに原稿を書きます。一覧にない事実や、根拠を示せない評価は書きません。事実・推測・評価を書き分ける表現の規程に沿って、見出しと本文を整えます。
この段階で作るもの: 原稿
-
STEP 3
独立した検証
調査と執筆に関わっていない担当者が、本文の一文ごとに根拠との対応を確かめます。論理の飛躍、断定、古くなった情報、個人情報の混入がないかを点検し、指摘があれば原稿に戻します。
この段階で作るもの: 検証の記録
-
STEP 4
公開前の
最終確認と 公開 リンク、画像、図表、更新日、出典の表示を確認して公開します。公開後は更新日を記事に表示し、内容に変化があれば再調査します。
この段階で作るもの: 公開記事と更新日
EDITORIAL STANDARDS
書き方の基準
記事の本文、見出し、図解、画像の説明文は、次の基準に沿って書きます。
- 事実・推測・評価の
書き分け - 「〜が確認できました」「〜は確認できませんでした」「〜とみられます」「〜の可能性があります」を使い分け、確認できていないことを事実のように書きません。
- 断定と保証の禁止
- 「詐欺確定」「必ず返金」「確実に取り戻せる」などの表現は使いません。
- 不安をあおる
表現の禁止 - 「手遅れ」「今すぐ」「最後のチャンス」など、冷静な判断を妨げる表現は使いません。
- 対象者への配慮
- 注意喚起に必要な範囲を超えて、対象サイトの関係者の人格や私生活に言及しません。実名の法人・個人については、公的な記録で確認できる事実に限って記載します。
- 個人情報
- 相談者と第三者が特定される情報は載せません。口コミを引用するときは、投稿者が特定される情報を省きます。
- 画像と図解
- 画面の記録は、口座番号や個人情報を隠したうえで掲載します。図解は本文の内容を説明するためのもので、本文にない主張を加えません。
- 相談窓口の案内
- 記事には当事務所の無料相談の案内を掲載しています。これは当事務所自身の案内です。第三者から広告料や紹介料を受けて、特定の事業者やサービスを推奨することはありません。
- 専門用語
- 法律や金融の用語は、初めて読む方にも分かるよう、本文の中で説明します。
UPDATES & CORRECTIONS
公開後の見直しと、訂正のお申し出
- 更新日の表示
- 各記事に最終更新日を表示します。
- 再調査
- 対象サイトの閉鎖や移転、登録状況や警告の有無の変化、新しい手口の判明など、内容に影響する変化を把握したときは再調査し、記事を更新します。
- 訂正のお申し出
- 記事の内容に誤りがあると思われる場合や、ご自身・貴社に関する記載についてのお申し出は、お問い合わせフォームから受け付けます。
- 対象事業者からの
お申し出 - 記事で取り上げた事業者やサイトの運営者からのお申し出も、同じ窓口で受け付けます。提示された資料と公開情報を照らし合わせて確認し、訂正するか記事を維持するかを判断して、理由を記録します。
お申し出への対応の流れ
-
受付
お問い合わせフォームで内容を受け付けます。
-
確認
調査時の記録と出典を照らし合わせ、指摘の内容を確かめます。
-
対応
必要に応じて訂正・追記・削除を行い、更新日を改めます。
-
記録
対応の内容と理由を記録し、内容を確認のうえご連絡します。
NOTICE
ご利用にあたって
- 記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案についての法的助言ではありません。
- 記事に記載した事実は、調査した時点のものです。対象サイトの状況は変化することがあります。
- 被害回復の可能性は、送金の方法、相手方、資料の有無によって大きく異なります。記事は結果を保証するものではなく、ご相談の内容によっては受任できない場合があります。
- 追加の送金を求められている場合は、送金の前にご相談ください。
EDITORIAL TEAM
制作体制
本ページは、翔躍法律事務所が自ら定めた制作方針を公表するものです。
- 発行主体
- 翔躍法律事務所
- 代表者
- 代表弁護士 近藤 裕之（第一東京弁護士会／登録番号 60051）
- 所在地
- 〒105-0004 東京都港区新橋4-31-3 第3名和ビル602号、802号
- 制定日
- 訂正・
お問い合わせ窓口 - お問い合わせフォーム
本方針は、法令、弁護士の業務広告に関する規程、社会状況の変化を踏まえて見直します。改定したときは、本ページに改定日を表示します。